地域交流ネットワーク会議

一小大規模校解消へ教育委員会と対話（８月開催・地域交流ネットワーク会議）

旧宝塚ホテル跡地後に2025年、2棟のタワーマンションが建ち約650世帯の新しい住民を迎えるにあたり、一小まち協では周辺交通規制や公開空地活用などで宝塚市と開発側と交渉しています。特に深刻な課題は、宝塚第一小学校の児童数問題です。ここ数年、児童数は1100人前後で推移しており、超大規模校に指定されたままで、仮設教室棟での授業も14年間続いています。現在でも学校内に空き教室がなく、２棟のマンションが建つことで約100人（推定試算）の児童数増が見込まれ、教育環境の悪化は看過できない事態です。

仮設校舎

プール

そこで８月のまち協地域交流ネットワーク会で、当面の“教室不足”への対応と「超大規模の過密の解消」の課題解決をテーマに小学校の保護者、自治会長、まち協役員に加え、宝塚市教育委員会から担当課長を招き、解決策を話しあいました。会議では教育委員会は学校規模適正化の指針が提示し参加者で審議して、教育委員会事務局と以下を共有しました。

（１）「ファミリータイプがいくつあるか？」など開発業者と対話し児童数予想をする

（２）教室不足には仮設校舎でない、本設校舎建設・改修などで早急に対応する

（３）校区の指定など柔軟に研究し模索する

（４）一小校区児童には校区の選択制度を認める（西谷地区などへの通学も可能に）

（５）小中一貫校として校区内に学校を整備するなどの長期的な校区編成の見直し

この課題を話し合うため、

（６）「学校規模適正化検討委員会」を地域と教育委員会でたちあげ話し合う。